京都の弁護士による相続相談

赤井・岡田法律事務所

このホームページは、弁護士赤井勝治,弁護士若松豊,弁護士向井裕美,弁護士奥村克彦
(いずれも京都弁護士会所属,赤井・岡田法律事務所)が運営するホームページです。

遺産分割、遺留分減殺など相続トラブルの解決はお任せください!

京都市中京区 赤井・岡田法律事務所(相談受付担当弁護士:赤井)

TEL 075(257)6033
受付時間:平日AM9:30〜PM5:00

「相続相談」の相談料は、30分あたり、5,000円(消費税別)です。
完全予約制となっておりますので、電話でご予約ください。

取扱対象は、次のような事案です。
・ 現在、相続人間で、遺産分割や遺留分をめぐってトラブルになっているが、まだ弁護士に相談や依頼をしていない。
・ 現在、遺産分割や遺留分をめぐるトラブルで、弁護士を依頼しているが、セカンドオピニオンとしての意見を聞きたい。
・ 現在、遺産分割や遺留分をめぐるトラブルで、弁護士を依頼しているが、弁護士の変更を考えている。
・ 相続が開始し、相続人間で遺産分割や遺留分をめぐってトラブルになるのが確実なので、弁護士に相談や依頼をしたい。
・ 上記のようなトラブルに、会社や個人事業の事業承継がからんでいる。
・ とにかく解決が困難そうな相続トラブルをかかえている。

あなたは、どれくらい相続手続について知っておられますか?

ご親族が亡くなられると、相続が開始します。

まずは、あなたが、法定相続人(法律上、相続人であるとして定められている者)にあたるのかどうかを確認します。

夫や妻(配偶者)は、法律上、常に相続人になります。配偶者以外については、第1順位から第3順位までの順位をつけて、相続人になる者が定められおり、第1順位は子供、第2順位は父母や祖父母、第3順位は兄弟姉妹です。

この第1順位から第3順位までの相続人については、上位順位者が1人でもいれば、下位の順位者は相続人にはなりません。

あなたが法定相続人にあたる場合には、法定相続分(法律上あらかじめ定められている相続割合、すなわち取り分)がどうなっているのかも確認しておきましょう。

あなたが法定相続人にあたる場合、次に確認すべきことは、遺産が債務超過(さいむちょうか)になっていないかという点です。そして、債務超過、すなわち借金の方が多い場合には、特別な事情のある場合(借金の方を多く支払ってでも特定の財産を引き継ぎたいような場合)を除けば、通常は、相続放棄をすることになります。

この相続放棄については、家庭裁判所において、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に所定の手続をしなければなりません。

あなたが法定相続人にあたり、しかも相続放棄はしないことになった場合、次に、遺言書(いごんしょ)がないかどうかを確認します。

そして、遺言書があった場合には、その遺言書が法律的に有効なものかどうかを検討することになり、それが有効な場合には、遺言によりあなたの遺留分(いりゅうぶん)が侵害されているかどうかを検討します。

以上の確認や検討により、遺言書がないか、あっても無効な場合には、法定相続人全員で遺産分割(いさんぶんかつ)を行うことになります。

遺産分割のやり方は、まずは話し合い(協議)です。話し合いがまとまり、相続人全員が合意しなければ有効な遺産分割は成立しません。

話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所で遺産分割調停を行うことになります。

そして、この調停によっても解決に至らなかった場合には、家庭裁判所の審判(しんぱん)という手続での解決を図ることになります。

以上のように、相続手続においては、色々と確認すべきことや、検討すべきこと、やらなければならないことがあります。

遺産分割、遺留分減殺など相続トラブルの解決はお任せください!

京都市中京区 赤井・岡田法律事務所(相談受付担当弁護士:赤井)

TEL 075(257)6033
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「相続相談」の相談料は、30分あたり、5,000円(消費税別)です。
完全予約制となっておりますので、電話でご予約ください。

取扱対象は、次のような事案です。
・ 現在、相続人間で、遺産分割や遺留分をめぐってトラブルになっているが、まだ弁護士に相談や依頼をしていない。
・ 現在、遺産分割や遺留分をめぐるトラブルで、弁護士を依頼しているが、セカンドオピニオンとしての意見を聞きたい。
・ 現在、遺産分割や遺留分をめぐるトラブルで、弁護士を依頼しているが、弁護士の変更を考えている。
・ 相続が開始し、相続人間で遺産分割や遺留分をめぐってトラブルになるのが確実なので、弁護士に相談や依頼をしたい。
・ 上記のようなトラブルに、会社や個人事業の事業承継がからんでいる。
・ とにかく解決が困難そうな相続トラブルをかかえている。

■遺産相続のトラブル(紛争)
遺産相続のトラブル(紛争)は、単なる金銭的な問題ではなく、親族間の人間関係がその根底にあり、しかもその解決には、 法律、税金、不動産評価、登記といった複数の専門的知識が要求されます。
私ども実務経験が10年を超える経験豊富な弁護士4名が担当させていだくとともに、 協力関係にある税理士、不動産鑑定士、弁理士、司法書士と連携して迅速に対応させていただくことができます。
私どもは、皆様に、『安心』をお届けするために、いつも、次の3つを心がけています(ポリシー)。
「親しみやすく、丁寧に」
「お話しをしっかりと聞く」
「分かりやすく説明する」
お気軽に、ご相談ください。

事務所

赤井・岡田法律事務所
〒604−0904
京都市中京区新椹木町(しんさわらぎちょう)通竹屋町上る西革堂町(にしこうどうちょう)184 オクムラビル2F

TEL 075(257)6033  平日AM9:30〜PM5:00
FAX 075(212)3670
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弁護士−相続トラブル(紛争)解決のエキスパート

  • 弁護士 赤井勝治(あかい かつじ)
  • 弁護士 若松豊(わかまつ ゆたか)
  • 弁護士 向井裕美(むかい ひろみ)
  • 弁護士 奥村克彦(おくむら かつひこ)
  • 弁護士 赤井勝治(あかい かつじ)

    1965年(昭和40年):京都市に生まれる。   地元の小中学校を卒業後、立命館高校に進学。 1987年(昭和62年):立命館大学法学部卒業。   大学卒業後、アルバイトをしながら司法試験を受験。 1993年(平成5年):司法試験合格。 1994年(平成6年):司法修習生となる。 1996年(平成8年):検事に任官。 任官後、東京地検、大阪地検、大阪地検堺支部、京都地検に勤務。 2000年(平成12年):検事退官。弁護士登録し、京都弁護士会に所属。           青木一雄法律事務所に勤務。 2004年(平成16年):10月1日独立して          「赤井・岡田法律事務所」を開設、現在に至る。 【その他の活動、参加している団体等】  ・ 京都弁護士会   検察審査会BT座長  ・ 京都府保険医協会 協力専門家  ・ 日本スポーツ法学会会員  ・ TVドラマ「京都地検の女」シリーズ法律監修  ・ (財)京都高度技術研究所 登録専門家  ・ (財)滋賀県産業支援プラザ 登録専門家 ・ 経営革新等認定支援機関 ・ 株式会社システムブレーン登録講師 【趣味】    サッカーと映画鑑賞。    サッカーは現在、京都法曹サッカーチームに所属し、    現役のDFとして活動中。  個人HP弁護士 赤井勝治〜紛争(トラブル)解決のプロフェッショナル〜  個人ブログ弁護士赤井勝治の独り言

    弁護士 若松豊(わかまつ ゆたか)

    1964年(昭和39年):東京都荒川区に生まれる。  小学校5年生のときに埼玉県上福岡市(現・ふじみ野市)から青森県弘前市に転居。  地元の小中学校を卒業後、弘前高校に進学。 1988年(昭和63年):中央大学法学部卒業。 1999年(平成11年):司法試験合格。 2000年(平成12年):司法修習生となる。修習地は京都。 2001年(平成13年):弁護士登録し、京都弁護士会に所属。        弁護修習先であった「けやき法律事務所」にアソシエイトとして勤務。 2007年(平成19年)1月:「赤井・岡田法律事務所」にパートナーとして移籍し、現在に至る。 【その他の活動・参加している団体】  ・ 京都弁護士会 クレジット・サラ金相談員  ・  同    広報委員会委員(HP部会長)  ・  同    弁護士法による照会委員会委員  ・ 京都府保険医協会 協力専門家 【趣味】  帰宅後に息子(平成19年2月生まれ)と遊ぶのが、今一番のストレス解消法です。  「親ばか」ってこういうことなんだろうなぁと日々実感しています。  しばらく控えていた家族旅行をそろそろ再開しようかと考えています。

    弁護士 向井裕美(むかい ひろみ)

    1975年(昭和50年):岐阜県各務原市に生まれる。   4歳のとき、岐阜県加茂郡に引っ越し、地元の公立小中学校を卒業する。   1学年1クラスしかなく、保育園、小学校、中学校とメンバーがほぼ変わらない田舎で、  のんびりと育つ。   その後、県立加茂高校を卒業。 1994年(平成6年):京都大学法学部入学。京都にて一人暮らしを始める。 1999年(平成11年):司法試験合格。翌年、大学を卒業。 2000年(平成12年):第54期司法修習生となる。実務修習地は広島。 2001年(平成13年):京都に舞い戻り、京都弁護士会登録。           谷口法律会計事務所にてアソシエイトとして勤務開始。 2009年(平成21年)10月1日:谷口法律会計事務所を独立したのを機に、赤井・岡田法律事務所              にてパートナーとして執務を開始する。 【その他の活動・参加している団体】  ・ 京都弁護士会 犯罪被害者支援委員会 委員  ・  同    民暴・非弁取締委員会 委員  ・  同    弁護士研修・弁護士倫理委員会 委員  ・  同    綱紀委員会 委員  ・  同    クレジット・サラ金相談員  ・ 日弁連   民事介入暴力対策委員会 委員  ・ (社)京都犯罪被害者支援センター 民事介入暴力対策委員会 委員  ・ NPO法人京都消費者契約ネットワーク 専門委員 【趣味】    映画鑑賞、旅行など。

    弁護士 奥村克彦(おくむら かつひこ)

    1967年(昭和42年):京都市に生まれる。     地元の小中学校を卒業後、洛南高校に進学。 1990年(平成2年):大阪大学法学部卒業。 1995年(平成7年):司法試験合格。 1998年(平成10年):検事に任官。         以降、大阪地検、京都地検、神戸地検、松山地検宇和島(支部長)、福井地検(三席検事)等        に勤務し、捜査・公判に従事。         米・ワシントンD.Cで陪審員制度を学ぶなどし、裁判員裁判には開始当初から関与。 2011年(平成23年):検事退官。弁護士登録し、京都弁護士会に所属。           「赤井・岡田法律事務所」に勤務し、現在に至る。 2013年4月1日より、パートナーとなる。 【その他の活動・参加している団体】  ・ 京都弁護士会 広報委員会委員  ・ 同 法科大学院等との連携・協力に関する委員会委員 【趣味】    野球、釣り、ドライブ。     松山地検宇和島支部当時は釣りにはまっていました。    福井地検勤務当時に越前海岸沿いをドライブしたのも最高でした。    今は、野球をするための体力作り中です。

    費用(いずれも消費税別)

    弁護士費用はだいたい次のように分けられます。

    着手金 事件のご依頼を受けた場合、その成功・不成功にかかわらず、 お支払いいただく事務処理のための費用です。 よって、事件が不成功であっても返還は致しません。
    報酬金 事件が成功した場合(勝訴判決を得た、和解が成立したなどの場合) のみに発生する、いわゆる成功報酬です。
    実費 弁護士が事件の処理などで遠方の裁判所等に出向いた場合などに 要した交通費やその際の拘束時間に応じた日当、 その他裁判・調停等を起こす場合などに裁判所に納める印紙代や 切手代、予納金(裁判所にあらかじめ納めておく手続費用) といった着手金とは別にご負担いただく費用です。
    手数料 一回程度の手続や処理で終了する事件についてお支払いいただく費用 です。

    従来、弁護士の報酬等については、統一された報酬規程がありましたが、これが廃止され、平成16年4月1日以降は、 各弁護士が独自に弁護士報酬についての基準を設けることに なりました。 私どもの報酬等の基準は次の通りです(いずれも消費税別)。

    ご注意

    なお、具体的な金額については、ご依頼の際、この基準を もとに、ご相談の上、個別の事情に応じて決めさせていただく ことになりますので、ご了承下さい。


    (1)相続に関する訴訟・審判・調停・交渉事件等の着手金及び報酬金

    経済的利益の金額 着手金 報酬金
    300万円以下の場合 8% 16%
    300万円を超え
    3,000万円以下の場合
    5%
    +9万円
    10%
    +18万円
    3,000万円を超え
    3億円以下の場合
    3%
    +69万円
    6%
    +138万円
    3億円を超える場合 2%
    +369万円
    4%
    +738万円

    ※ ただし、最低着手金20万円

    ※ 別途実費(戸籍等取寄費用、印紙代、切手代等)負担あり。

                 

    (2)その他(代表的なもの)

    @ 法律関係(相続人・遺産)等調査 10万円以上

    ※ ただし、その後に遺産分割等の手続を予定していない場合
     には、お受けできない場合があります。

    A 相続放棄等の手続(報酬金はなし)

    事件の種類手数料
    単純な相続放棄・遺言検認等の場合20万円
    上記以外の相続放棄申述等の場合20万円以上

    ※ 必要な法律関係(相続人・遺産)等調査を含みます。


    B 遺言書作成(報酬金はなし)

    遺産金額手数料
    300万円以下の場合20万円以上
    300万円を超え
    3,000万円以下の場合
    1%+17万円以上
    3,000万円を超え
    3億円以下の場合
    0.3%+38万円以上
    3億円を超える場合0.1%+98万円以上
    公正証書にする場合上記手数料+3万円以上

    C 遺言執行(報酬金はなし)

    遺産金額手数料
    300万円以下の場合30万円以上
    300万円を超え
    3,000万円以下の場合
    2%+24万円以上
    3,000万円を超え
    3億円以下の場合
    1%+54万円以上
    3億円を超える場合0.5%+204万円以上

    (3)相続相談

     相続相談   30分あたり、5,000円

    ※ 弁護士費用については、ご相談の際にお気軽にお尋ね下さい。
    報酬等基準をお示しして、丁寧にご説明いたします。


    TEL 075(257)6033
      平日AM9:30〜PM5:00

    Q&A

  • 00.依頼する場合、着手金は一括で支払わなければならないか
  • 01.相続人間で、遺産分割の話し合いがまとまらないが、何をする必要があるか
  • 02.会社の事業承継を伴うため、話が複雑になっているが、何をする必要があるか
  • 03.長男だけに全ての遺産を譲る内容の遺言書が存在するが、何が問題となりうるか
  • 04.相続放棄を考えているが、何をすればいいか
  • 05.遺産の分配で揉めている場合の具体的な手続を知りたい
  • 06.遺言書を作成したい


  • 00.依頼する場合、着手金は一括で支払わなければならないか

    事案によっては、委任契約時に着手金として最低着手金額(20万円・消費税別)をお支払いいただき、事件等の処理が終了したときに着手金の不足額を報酬金に加算してお支払いいただくことも可能ですので、弁護士費用については、ご相談ください。


    01.相続人間で、遺産分割の話し合いがまとまらないが、何をする必要があるか

    さらに遺産分割の交渉をしてみて、それでも話がまとまらなければ、調停をする必要があります。


    02.会社の事業承継を伴うため、話が複雑になっているが、何をする必要があるか

    事業承継に配慮した遺産分割の手続をする必要があります。


    03.長男だけに全ての遺産を譲る内容の遺言書が存在するが、何が問題となりうるか

    他の相続人から、長男に対して遺留分の請求(遺留分減殺請求)ができるかどうかが問題となり得ます。


    04.相続放棄を考えているが、何をすればいいか

    相続開始から3か月以内に、家庭裁判所に対して相続放棄の手続(相続放棄の申述)をしなければなりません。


    05.遺産の分配で揉めている場合の具体的な手続を知りたい

    父親が病気でなくなり、貯金や不動産といった遺産を残してくれた。

    ところが、これをどのように分配するのかで揉めている。

    このような場合どのようにすればよいのでしょうか?ここでは、遺言がない場合について説明します。

    まずは、その揉めている人たちが相続人にあたるのかどうかを確定して下さい。時として、そもそも相続を受ける権利のない人が分配を求めていることがありますが、遺産の分配はあくまで相続人間で決めるものです。

    法律上相続を受ける権利のある者は法定相続人として民法に規定されています。配偶者(夫や妻)は常に相続人として相続を受ける権利があります。これと並んで相続人となるのは、まず、子供がいれば子供が相続人となります。子供が既に亡くなっていても、孫がいる場合にはその孫が子供に代わって相続人となります。

    次に子供や孫がいなければ両親や祖父母が相続人となります。そして、子供・孫や両親・祖父母もいなければ兄弟姉妹が相続人となります。この場合、兄弟姉妹が亡くなっていても、その子供がいれば、その子供が代わって相続人となります。

    そして、この相続人にあたるとされる者たちの間で、遺産を分配していくことになります。

    遺産の分配にあたっては、まずは話し合いによって決めることができれば、話し合いによります。このとき、どのような分配の仕方をするかについては、話し合いで自由に決めることができます。

    しかし、話し合いでは分配の仕方がどうしても決まらないか、あるいは話し合いをすることができないような場合、このような場合には、家庭裁判所に対して、遺産分割の調停を申し立てることになります。

    調停という手続は、簡単に言えば、第三者を交えて話し合いをする手続です。なかなか当事者だけでは話し合いができない場合でも、中立的な第三者が介在することによって話し合いがスムーズに進む場合があります。この場合、中立的な第三者となるのは家庭裁判所から任命を受けた調停委員です。調停委員には弁護士のほか学識経験者等が任命されています。

    このように調停手続というのは、話し合いの延長ですから、どうしても相手の提示する内容や調停委員の提案に納得がいかなければ、合意する必要はありません。このような場合には、調停は不成立ということで終了し、さらに審判という手続へと進んでいきます。

    誰が相続人となるのか、相続人としてどのような分配を求めていくべきなのかなどの判断がつかない場合や、調停、審判といった手続に進むような場合には、一度弁護士に相談されることをお勧めします。


    06.遺言書を作成したい

    将来、自分に万が一のことがあった場合に備えて遺言書を作成したいという方が増えています。

    遺言は、法律(民法)の定める方式にしたがってしなければ効力が認められません。したがって、我流で遺言書を作成しても、法律上は無効であるという可能性があるため注意しなければなりません。

    ここでは、通常よく利用される自筆証書遺言と公正証書遺言について説明します。

    自筆証書遺言というのは、その字のとおり、自らが自筆で作成するものです。これが有効であるためには、遺言をする者が、自ら自筆で、遺言書の全文、作成年月日、氏名を書き、押印をしなければなりません。ワープロ等で作成したものは自筆とはいえないため無効となります。押印は、必ず遺言をする者の印でなくてはなりませんが、認印でもかまいません。また、加除訂正をする場合には、変更の場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ変更した場所に押印しなければ加除訂正をしたことになりません。

    このように自筆証書遺言は、公正証書遺言と比べると簡単で費用もかかりませんが、上記のように方式が厳格に定められているためこの方式を守っていなければ無効となる危険があり、また、後日遺言書が紛失したり、偽造されたりするおそれもあり、さらに作成者が亡くなった後に相続人が家庭裁判所で検認という手続を取らなければなりません。

    公正証書遺言は、公証役場に行って、公証人に公正証書をもって作成してもらうものです。作成の手順としては、2人以上の証人の立ち会いをつけて、公証人に遺言の内容を口頭で述べ、これを公証人が筆記し、その内容を公証人に読み聞かせてもらって筆記が正確なことを確認のうえ署名押印することになります。

    立ち会ってもらう証人には制限があり、未成年者、推定相続人(遺言者が死亡した場合に法定相続人となる者)及びその配偶者・直系血族等は証人にはなれません。

    準備しなければならないものとしては、遺言をする者の印鑑証明書と実印、相続する者の住民票、不動産を有している場合にはその登記簿謄本と固定資産評価証明書などです。

    公正証書遺言は、このように手続がやや複雑で費用(公証人の手数料)もかかりますが、後日遺言書が紛失したり、偽造されたりするおそれがないことから、確実で安全だといえます。また、自筆証書遺言の場合のような家庭裁判所での検認という手続を取る必要もありません。

    以上、大まかに通常利用されることの多い自筆証書遺言と公正証書遺言の場合の遺言書作成について説明しましたが、作成にあたっては、近時多くの書籍が出ていますのでそれらを参考にされたり、弁護士に相談してアドバイスを受けられるとよいと思います。